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医療費を負担してくれる制度を理解しよう ①自立支援医療制度のしくみ

2015.5.13

その他

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障害者総合支援法の前進となる障害者自立支援法が成立する以前は、精神障害者は精神保健福祉法、身体障害者は身体障害者福祉法、身体障害児は児童福祉法という法律に基づく異なる3つの制度に分かれていました。でも、障害の種別によって医療制度が分かれていると、しくみが分かりにくく手続きにも手間がかかりますよね。そこで平成18年の障害者自立支援法の制定時点から「自立支援医療制度」という制度があります。

自立支援医療は、下記の通り3つの制度から成り立っています。
1. 精神通院医療(旧、精神保健福祉法)
2. 更生医療(旧、身体障害者福祉法)
3. 育成医療(旧、児童福祉法)


以前の制度における医療費負担では、精神障害者の通院は一律5%、更生医療と育成医療は所得に応じた応能負担とされていました。すなわち、障害の種類によって負担額が異なっていたのです。しかし、自立支援医療では、制度間の不均衡をなくし、医療費と所得額に応じた自己負担のしくみに変わりました。

現在の自己負担額は、どの医療でも原則として1割負担とされています。しかし、所得や障害によっては医療費負担が大きくなる場合もあります。そのため、利用者の負担が重くならないよう、状況に応じてひと月毎の負担額に上限が設定されています。自立支援医療の利用者負担のひと月あたりの上限額は、世帯の収入に応じて次の5つに区分されています。


1.生活保護:0円(負担はなし)
2.低所得1 (区市町村民税非課税世帯で、世帯収入が年80万円以下の場合):負担上限月額2,500円
3.低所得2 (区市町村民税非課税世帯で、世帯収入が年80万円を超える場合):負担上限月額5,000円
4.中間所得層(区市町村民税課税世帯で、所得割が年23万5千円未満の場合):医療保険の自己負担限度額(高額治療継続者(「重度かつ継続」)の軽減措置及び育成医療の経過措置あり)
5.一定所得以上(区市町村民税課税世帯で、所得割が年23万5千円以上の場合):公費負担の対象外(高額治療継続者(「重度かつ継続」)の経過措置あり)


上の区分の4と5に該当する人でも、高額な費用負担が継続する場合は、所得に応じて月毎の負担上限額が設定されます。

・中間所得層1 (区市町村民税課税世帯で、所得割が年3万3千円未満の場合):5,000円
・中間所得層2 (区市町村民税課税世帯で、所得割が年3万3千円以上23万5千円未満の場合):10,000円
・一定所得以上(区市町村民税課税世帯で、所得割が年23万5千円以上の場合):20,000円

なお、支援認定の実施主体は、精神通院医療は都道府県、更生医療と育成医療は各市町村です。制度のしくみや上限額が分からないときは、窓口で相談してみましょう。

日下部敦子

日下部敦子

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