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2016.10.28

精神障害も労災認定になる?!

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今年の6月に、厚生労働省が過労死等の労災補償状況を公表しましたが、その中に驚くべき数字を見つけ、とても衝撃をうけました。
平成27年度の状況では、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の
「労災請求が1,515件」「労災認定は472件」もあったというのです。
近年、精神障害の労災請求、認定の増加は社会問題となっていましたが、ここまでの数字とは思っていませんでした。

本日は、精神障害の労災認定についてお話していきたいと思います。

精神障害の労災認定

精神障害の労災は、怪我などの外傷とは違い「業務によるもの」と判別するのが難しい為、今回初めて精神障害も労災認定されることを知って驚いた人もいるのではないでしょうか?
実は平成23年に厚生労働省は精神障害の労災認定の基準を定めています。

①認定基準の対象となる精神障害を発生していること

②認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い
 心理的負荷が認められること

③業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

この策定により、精神障害の認定基準が分かりやすくなり、認定の促進が図られてきました。これが精神障害労災申請増加要因の1つなのは間違いありませんね。

しかし、基準が定められたからとはいえ、「それが障害といえるもの」なのか、
そして「原因が業務によるもの」なのか判断するのはやはり容易ではないようです。

労災の請求方法

労働基準監督署にて労災の申請書を提出し、労働基準監督署が必要な調査を行い認定されると保険給付を受けることができます。
申請にあたっては、会社が労災請求書を証明しなければならないのですが、認めてくれる会社は少なく、そこで申請をやめてしまうケースも多いそうです。
しかし会社側が証明してくれない場合でも申請はでき、認定審査は聴取と証拠を基に判断されるので、長時間労働(100時間以上が目安)の証明を提出すれば認定の可能性もでてきます。
しかし、ケースによって労災申請にはメリットだけでなくデメリットもあります。
悩んでいる場合には、各都道府県の労働局では無料相談を行っていますし、弁護士などの専門家も無料相談を行っています。それらを利用し、アドバイスを受け申請するか検討してみるのがいいのではないでしょうか。



精神障害が様々な社会問題となり、ストレスチェック制度が導入されたりと会社側のメンタルケアの対策も多くされるようになりました。
厚生労働省は、精神障害の労災認定の基準を定め、認定促進を図ってきましたが、
ストレスチェック制度の導入など、「精神障害を未然に防ぐ取り組み」を積極的にしています。
なぜならそこが一番大事だからです。
なってしまってからの取り組みではなく、未然に防ぐ対策がもっと積極的に行われ、広まっていってほしいですね。
それにより、犯罪や自殺などの悲劇的な事件が少なることを祈ります。

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