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2017.7.4

障害のある方の就職をサポートするウェルビー、神奈川県初の「障害者ワークフェスタ2017」を7月25日(火)に開催

障害者と企業と地域・社会資源の関係者200名をつなぐ

障害者の就職支援、発達の遅れが気になるお子さまの支援などを全国で展開するウェルビー株式会社は、障害のある方の就労移行支援事業「ウェルビー」主催で、「働きたい障害者」と「障害者雇用に積極的な企業」と「神奈川県内の福祉施設」を結びつけることをテーマにした【障害者ワークフェスタ2017】を7月25日(火)13時から、横浜市の「富士ゼロックス株式会社 お客様価値創造センター」にて神奈川県で初めて開催いたします。当日は静岡福祉大学教授による基調講演や、障害者雇用を推進している企業5社による企業説明会、医療機関や支援機関など関係機関によるパネル展示及び個別説明会などを行います。障害のある当事者の方はもちろん、ご家族、支援機関、医療機関、教育機関、行政関係者、企業担当者など200名の方に、地域資源とつながることの意味、就労の本当の意味、コミュニケーションの取り方、職場が求める人材など、採用担当者や支援者、学識者の視点から、働くことの意味を考える内容となっております。

■「神奈川県障害者ワークフェスタ2017 ~地域と繋がる、就労を拓く~」 開催概要 ■

【開催日時】
平成29年7月25日(火)13:00~16:30 (受付開始 12:30~)
【開催場所】
富士ゼロックス株式会社 お客様価値創造センター
 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-6-1 みなとみらいセンタービル4階
(みなとみらい線「みなとみらい」駅 渋谷寄りエスカレータ4番出口直結)
【料金】 無料  【定員】 200名
【基調講演】
静岡福祉大学 社会福学部 健康福祉学科 教授 西尾敦史先生
「地域と繋がることの意味」
【講師プロフィール】
西尾 敦史 静岡福祉大学 社会福祉学部教授​ •富山県生まれ。1979年横浜YMCA、1983年から横浜市社会福祉協議会に勤務、地域福祉、地域ケアプラザ(地域包括支援センター)、市民活動・ボランティアなどを担当。2004年から大学で福祉関係の教育・研究活動に従事。福祉思想・福祉政策、コミュニティワークなどを研究領域としている。2007年から6年間沖縄大学で沖縄各地の地域に関わり、ゼミ学生と地域との共同研究を行ってきた。現在、静岡や他の地域で、地域包括ケア、いきいきサロン、権利擁護、ボランティアなどに関する研修や講座、フォーラムに関わっている。

【参加企業】※順不同
株式会社DTSパレット  株式会社山王  株式会社はせがわ  まいばすけっと株式会社  グリービジネスオペレーションズ株式会社
【出展・協力】※順不同
 ハローワーク港北  よこすか障害者・生活支援センター  横浜戸塚就労支援センター  緑区生活支援センター  横浜市港南区社会福祉協議会  港南区基幹相談支援センター  神奈川県立精神医療センターデイケア  神奈川診療所デイケア  堀口クリニックデイケア  みなとみらい内科クリニック  横浜若者サポートステーション  港南・横浜若者サポートステーション
【お問い合わせ】  0120-655-773(ウェルビー株式会社フリーダイヤル 受付時間:9時~18時)
【URL】 http://www.welbe.co.jp/info/seminar-2/5590.html

◆事業概要◆
 ウェルビー株式会社では、一般企業などへの就職を目指す18歳以上の障害者を対象にした就労移行支援事業「ウェルビー」を2012年から運営。企業から求められる実践的技能・知識、ビジネスマナー、コミュニケーション能力などの向上を目的とした訓練を実施。また、応募書類の作成や模擬面接、職場実習など就職活動の支援、就職後も定期的に就職者や就職先企業と面談を実施するなど、長く職場で働くための定着支援にも力を入れております。これまでウェルビーを利用した就職者数は1172名、就職後半年以上の定着率は83%(2016年度)と、業界トップクラスの実績をあげております(2017年5月時点)。 会社設立以来首都圏を中心に展開しながら、2014年には児童発達支援と埼玉県委託の発達障害者就労支援センターを開設し、2015年には特定相談支援、2016年には放課後等デイサービス、2017年には自立訓練と事業を展開。全国15都道府県に就労移行支援事業51拠点、特定相談支援事業2拠点、埼玉県委託の発達支援事業2拠点、自立訓練(生活訓練)事業1拠点、児童発達支援事業11拠点、放課後等デイサービス事業3拠点を開設(2017年6月現在)。ウェルビーでは、今後も蓄積したノウハウを活かしながら各地の行政・支援機関の方々と連携して、障害のある方に対して幅広い選択肢の中から自立の機会を創造することができる社会づくりの一役を担うことを目指し、さらなる事業拡大を推進してまいります。

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