ハローワールド

~日本の社会と労働組合に関する調査2017~後編

2017.9.8

その他

≪職場について≫
◆「現在の勤め先は働きがいを感じない」2割半、契約・嘱託・派遣社員では3割強
◆働きがいを左右すること
「仕事の内容」「賃金の水準」「労働時間・残業」「人間関係」「仕事に対する評価」

ここまで、現在の生活や将来の日本、理想の社会についての質問を行ってきましたが、自身の職場に関する質問も行いました。
まず、全回答者(1,036名)に、現在の勤め先は、働きがいのある職場だと思うか聞いたところ、「思う」が9.4%、「どちらかといえば思う」が31.3%で、合計した『思う(計)』は40.7%、「どちらともいえない」が34.3%となり、「どちらかといえば思わない」が14.3%、「思わない」が10.8%で、合計した『思わない(計)』は25.1%となりました。現在の勤め先で、働きがいを感じていない人は4人に1人と少なくないことがわかりました。
雇用形態別にみると、正社員・正職員(『思う(計)』43.4%、『思わない(計)』26.7%)とパート・アルバイト(『思う(計)』39.2%、『思わない(計)』19.1%)では働きがいを感じている人の割合のほうが高くなりましたが、契約・嘱託・派遣社員では、『思う(計)』が30.1%、『思わない(計)』が31.7%で、働きがいを感じている人と感じていない人の割合が拮抗する結果となりました。

img_136787_7

それでは、どのようなことが働きがいに影響を与えているのでしょうか。
全回答者(1,036名)に、現在の勤め先の働きがいを評価するにあたって考慮したことを聞き、働きがい評価で「どちらともいえない」と回答した人を除いて集計したところ、「仕事の内容」が最も多く54.5%、次いで、「賃金の水準」が44.5%、「労働時間・残業」が36.6%、「職場の人間関係」が35.2%、「仕事に対する評価」が27.3%で続きました。

img_136787_8

◆職場環境の実態 「有給休暇取得が困難」は31%、「パワハラやセクハラ」は15%、「残業代未払い」は16%が経験
◆男性は仕事の悩みをひとりで抱え込みがち?
3人に1人は「相談相手がいない」と回答

次に、全回答者(1,036名)に、残業代の未払いやパワハラ・セクハラなどの項目を提示し、職場で経験したことがあるものを聞いたところ、最も多かったのは「有給休暇がなかなかとれない」で30.6%でした。また、「仕事や給料が約束した内容と違う」が18.3%、「残業代が支払われない」が15.6%、「職場でパワハラやセクハラがある」が15.0%となり、仕事や給料が契約時と違ったことがあった人や、残業代の未払いを経験した人、職場でパワハラ・セクハラがあった人もいることが明らかになりました。
雇用形態別にみると、正社員・正職員では「有給休暇がなかなかとれない」(36.6%)のほか、「残業代が支払われない」(19.8%)でも他の雇用形態より高く、5人に1人の割合となりました。

img_136787_9

また、仕事で悩みがあるときに、誰に相談するか聞いたところ、「同僚」が最も多く33.5%となり、「家族」が25.8%、「上司」と「職場外の友人」が22.3%で続きました。他方、「相談できる人はいない」が25.2%となりました。仕事の悩みを相談できる人がいないという人は4人に1人と少なくないようです。
男女別にみると、「同僚」(男性29.2%、女性37.3%)や「家族」(男性19.2%、女性31.6%)、「職場外の友人」(男性17.4%、女性26.7%)に相談するという人は、男性より女性のほうが高くなりました。また、「相談できる人はいない」は男性33.3%、女性17.9%と、男性のほうが高くなりました。

img_136787_10

≪職場の人手不足について≫
◆「仕事をする中で人手不足を感じる」6割強、「これから職場で人手不足が深刻化すると思う」7割
◆人手不足対策として必要だと思うこと
1位「賃金や労働条件の引き上げ」2位「業務効率化」3位「業務量調整」

最近、様々な業界で人手不足の問題がクローズアップされています。そこで、全回答者(1,036名)に、職場の人手不足の状況や人手不足対策について聞きました。
まず、全回答者(1,036名)に、職場の人手不足の状況を聞いたところ、【仕事をする中で人手不足を実感することはあるか】では、「強く感じる」が20.3%、「ある程度感じる」が43.0%で、合計した『感じる(計)』は63.3%になり、【これから、職場で人手不足が深刻化すると思うか】では、「思う」が24.1%、「どちらかといえば思う」が45.2%で、合計した『思う(計)』は69.3%になりました。働いている中で人手不足を感じている人や今後人手不足が深刻化すると予想する人は多いようです。

img_136787_11

次に、人手不足の対策として考えられている事柄を提示し、どの程度必要だと思うか聞いたところ、「とても必要」と「ある程度は必要」を合計した『必要(計)』が最も高くなったのは「賃金や労働条件の引き上げ」で77.8%となり、「業務の効率化」が77.0%、「業務量の調整」が71.8%で続いています。どの項目も回答率が高く、あらゆる対策が必要だと考えられているようです。

img_136787_12

◆人手不足が理由のサービスや料金の見直しについてどう思う?
最多回答は「値上げもサービスの見直しもやむを得ない」
◆ネット通販の配送料は誰が負担するべき? 「消費者が負担すべき」が最多で約4割

昨今、運送業界をはじめとして、人手不足を理由としたサービスの見直しや料金値上げが話題となっています。全回答者(1,036名)に、この問題についてどう思うか聞いたところ、「料金の値上げもサービスの見直しも、やむを得ない」が最も多く29.4%、次いで、「料金は値上げしてもいいが、サービスは維持してほしい」が22.0%で続き、サービス見直しや料金の値上げを容認する人が多いことが明らかになりました。

img_136787_13

また、ネット通販でかかる配送料は、誰が負担するべきだと思うか聞いたところ、最も多かったのは「消費者」で37.8%、「出店・出品者」が31.9%、「サイト運営者」が30.3%となりました。消費者が負担すべきという人が最も多いものの、出店・出品者やサイト運営者が負担するべきだと思っている人も少なくないようです。

img_136787_14

≪労働組合について≫
◆これまでに労働組合の活動に参加したことが「ある」 約2割
◆労働組合は必要か 「必要」が5割半、「不要」の1割を大きく上回る

働く人が労働組合にどのようなことを期待しているのかを把握するための質問も行いました。

まず、全回答者(1,036名)に、勤め先に労働組合はあるか聞いたところ、「ある」が36.7%、「ない」が35.3%、「わからない」が27.9%となりました。
次に、全回答者(1,036名)に、これまでに労働組合の活動に参加したことはあるか聞いたところ、「ある」が18.1%、「ない」が72.2%、「わからない」が9.7%でした。

img_136787_16

また、全回答者(1,036名)に、労働組合は必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が19.4%、「どちらかといえば必要だ」が34.1%で、合計した『必要(計)』は53.5%、「どちらともいえない」が36.0%となり、「どちらかといえば不要だ」が6.3%、「不要だ」が4.2%で、合計した『不要(計)』は10.5%となりました。労働組合を必要だと感じている人が多数であることがわかりました。

img_136787_17

◆労働組合の活動で期待すること
1位「賃金の引き上げ」2位「労働時間の短縮」3位「非正規労働者の処遇改善」

それでは、労働組合には、どのようなことが期待されているのでしょうか。

労働組合を必要だと思っていると回答した人(554名)に、労働組合の活動で期待することを聞いたところ、「賃金の引き上げ」が最も多く68.2%、次いで、「労働時間の短縮(残業削減、年休取得向上)」が39.4%、「非正規雇用で働く人の処遇改善」が31.6%、「人手不足問題への対応」が28.2%で続きました。
雇用形態別にみると、契約・嘱託・派遣社員とパート・アルバイトでは「非正規雇用で働く人の処遇改善」がそれぞれ48.5%、51.9%と5割前後になりました。

img_136787_18

◆連合の認知率 6割半、10代は3割、20代は約6割、30代は6割半、40代と50代は7割強、60代は8割強
◆連合への期待
1位「賃金・労働条件の改善」2位「非正規労働者の処遇改善」3位「中小企業で働く人の支援」

さらに、日本労働組合総連合会(略称:連合)についても質問を行いました。
まず、全回答者(1,036名)に、日本労働組合総連合会(連合)を知っているか聞いたところ、「活動の内容を含め知っている」が13.0%、「名前くらいは知っている」が53.4%で、合計した『認知(計)』は66.4%となり、「知らない」が33.6%でした。
男女別に認知率(『認知(計)』)をみると、男性73.9%、女性59.8%と男性のほうが高くなりました。
世代別に認知率をみると、世代が上がるにつれ高くなり、10代では30.0%でしたが、20代で57.2%と6割近くとなり、30代では64.5%と6割半、40代では70.8%、50代では73.4%と7割以上、60代では83.6%と8割を超えました。

img_136787_19

次に、全回答者(1,036名)に、「連合」の主な活動について、どのようなことを期待するか聞いたところ、「賃金・労働条件の改善」が最も多く51.6%、次いで、「非正規雇用で働く人の処遇改善」が31.9%、「中小企業で働く人の支援」が27.7%、「雇用・労働にかかわる法制度の改善」が27.4%、「社会保障(医療・介護・年金・子育てなど)の改革」が22.0%で続きました。

img_136787_20

HWライター

HWライター

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

PAGE
TOP