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2018.8.6

「就労定着支援」徹底解説(2) 支援機関の違いをケース別に解説

 今年4月からスタートした「就労定着支援事業」。この記事では支援機関の選び方をケース別に解説します。



 「就労定着支援事業所」を設置するのは、「就労移行支援事業所」などを運営する法人。
 「就労定着支援事業所」を利用できる対象者は、通所型福祉サービス(就労移行支援など)を経て一般就労した人になります。
 支援機関が増える中、対象者の定着支援はどう変わるのか、ケース別に解説します。


パターン1 「就労定着支援事業」を利用


 まずは通所型サービスを経て就職したケースを見ていきましょう。
 「就労定着支援事業所」を選択した場合、入社7か月目から同事業によるサポートを得られます。(表:「通所施設から就職①」)
 気になるのは、利用期間外となる入社後6か月間の支援。
 この空白期間は、就職前に通所していた施設が担当することになりそうです。
 就労移行支援事業所など通所施設には、努力義務として就職後6か月間のフォローアップが命じられています。

 また、就職前に通所していた施設の運営元が「就労定着支援事業所」を設けていないケースも少なくありません(表:「通所施設から就職②」)。
 そういった場合、他の法人の「就労定着支援事業所」も利用可能です。

「就業・生活支援センター」併用はNG


 「就労定着支援事業所」利用中は「就業・生活支援センター」を利用できなくなるので注が必要です。
 利用終了後、途中で利用を止めた場合は再び「就業・生活支援センター」利用可能となります。

パターン2 「就労定着支援事業」を利用しない


 次に「就労定着支援事業所」を選択しなかったケースを見ていきます。(表:「通所施設から就職③」)

 この場合、「就業・生活支援センター」から定着支援を受けることになります。同センターは利用期間の制約がないので、いつからでも支援がスタート出来ます。

在宅からの就職は「就業・生活支援センター」に


 通所型福祉サービスを利用せず在宅のまま一般就労したパターン。(表:「在宅から就職」)
 ここに当てはまる人は「就労定着支援事業所」の対象外に。
 従来と同様、「就業・生活支援センター」のサポートを受けることになります。

 以上のように就職後の定着支援はケースによって担当機関が変わってきます。ここで気になるのは「就労定着支援事業所」の利用の仕方。
 次号(http://hello-world.co.jp/hello-world/180808.html)
では登録方法、利用料金などをQ&A形式で解説します。

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