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2018.8.10

「週1日就労」も夢じゃない! 障害者版「働き方改革」の動向解説

 障害者分野でも「働き方改革」が盛り上がりを見せています。「週1日就労」「一日2時間」といった働き方も普及していくかもしれません。厚労省の研究会がまとめた最新の動向を紹介します。

短時間就労はクローズ(障害非開示)就労のみ

 現行の障害者雇用は「週30時間以上」が一般的。これは企業に課せられた雇用義務ルールによるものです。
 「週1日」「一日2時間」など短時間就労を希望する人は一般枠のパート、アルバイトで働くことになります。
「本当は障害を開示したいけれど、週30時間は辛い」といった事情から泣く泣くクローズ(障害非開示)就労を選択する人も。職場に障害を伏せながら働くことで、体調を崩してしまうリスクも否定できません。
 (詳細:【求人選びに役立つ法律解説】障害者雇用のポイントは「人数×時間数」http://hello-world.co.jp/career/7016.html

給付金制度により「週20時間未満」も選択肢に


 「障害を開示した上での短時間就労」を推進するため、企業への給付金制度新設などの議論が進められています。
 厚労省が発表した報告書によると、「体力やストレス等に課題を抱えている障害者の就業機会の確保に繋がる」「より勤務時間の長い雇用への準備期間となり得る」と短時間就労の意義を繰り返し有識者らが強調。この報告書を受けて、法制化や予算措置の議論が本格的に始まることが予想されます。

障害者雇用でもテレワーク推進


 本家「働き方改革」でも掲げられているテレワーク。研究会では障害者雇用においてもテレワークを推進すべきといった意見が上がりました。
 テレワークとは、「tele=離れた場所で」「work=働く」という意味で、主に在宅勤務を指す造語。
 「移動や通勤に困難を抱えている人にもチャンスが拡大する」だけでなく、都市部と地方の求人件数の差、倍率のギャップを埋める点においても有効ではないか、といった意見もありました。
 テレワーク推進によって、「人混みに強いストレスを感じる」「電車通勤が負担」といったメンタル面の課題を抱える人にも働く機会が広がっていきそうです。

 研究会は、首相の諮問機関が作成した「働き方改革実行計画」に応じて設置されたもの。
報告書は厚労省ホームページで公開されているので、気になる方は下記URLからご覧ください。

今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00679.html

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