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2018.8.29

「障害者は最低賃金以下」不当行為が多発 職場での障害者虐待の相談窓口は?

 職場での障害者虐待が増加し続けています。厚生労働省が発表した2017年度の虐待件数は過去最多に。 
 この記事では、職場における障害者虐待の一例、通報窓口についてお伝えします。

最多は経済的虐待

 発表によると、虐待が認められたのは前年度比34.6 %増で1,308人。
虐待種別は「給与が最低賃金を下回っていた」などの「経済的虐待」が83.5%で最多。
「『健常者なら時間給900円だが、障害者だから800円だ』と言われ同意してしまった。(中略)賃金額の見直しを申し出たが、改善してもらえなかった。」(卸売業・小売業、精神障害)
「(時給が最賃から)約200円下回っていた」(製造業、知的障害)
などの事例がありました。
 「経済的虐待」の他にも「身体的虐待」「性的虐待」などの事例も認められました。詳しくは厚労省発表をご覧ください。

「平成29年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

使用者による障害者虐待をなくそう

経済的虐待とは



 前項で触れた「経済的虐待」とは、金銭などを不当に取り立てること。
 職場での経済的虐待は、賃金に関するものがほとんどです。
 「最賃未満の給与」を始め、「賃金の不払い」「預金通帳を取り上げ、管理する」「本人の知らないところで預金を引き出す」などが経済的虐待に該当。
 これらは障害者虐待であると同時に労働基準法や最低賃金法などにも違反する行為。労働基準監督官による調査、処分が行われます。

通報窓口は市区町村

 障害者虐待の通報窓口は、虐待の種類を問わず、市区町村の障害者担当課に設けられています。
 「虐待について話したい」と伝えれば担当者に取り次いでもらえるので、相談先の正式名称がわからなくても大丈夫です。
 (「障害者支援課」「障害福祉課」など自治体によって名称が異なります)

少しでも迷ったら相談を



 ここで気になるのが、虐待か否か白黒はっきりしないケース。
「もしかしたら虐待ではないかも」「認定されないかも」など、躊躇(ちゅうちょ)してしまうかと思います。
 虐待については、「疑い」の時点で通報・届出を受け付けてくれるので、「明確に虐待だ」と言い切れないような場合でもまずは相談してみましょう。
 今回は「職場における経済的虐待」に焦点を当てました。
職場だけでなく、家族や福祉施設の不当な行為も虐待に該当します。
 不明な点や気がかりなことなどがありましたら、市区町村窓口に相談してみて下さい。

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