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2018.8.30

福利厚生でサウナ?! 関心高まる福利厚生の動向解説

企業が働く人をねぎらう「福利厚生」。最近では「夏バテ対策」「サウナ制度」など独創的な取り組みも登場。
この記事では福利厚生の最新の動向とその背景を解説します。



 「サウナ制度」を導入したのはインターネットメディア企業「TABI LABO」。
文字通り、従業員のサウナにかかる費用の一部を負担する制度のようです。
メディア事業でサウナ文化の発信を重ねる中で、社内でも「サウナ―」が増加したことから「社員のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上に効果があると判断した」といいます。

TABI LABO、福利厚生に「サウナ補助制度」を導入

仕事そっちのけで筋トレ


 「夏バテ対策」と一風変わった福利厚生を新設したのは、「株式会社ライアートプロモーション」。同社は、フィットネス・スマートウォッチを全スタッフに支給。運動不足による夏バテの改善を目指し、健康意識を高めた結果、「従業員が業務そっちのけで、ジムに通っている事が問題に」なってしまったようです。

新たな福利厚生サービスが追加されました。

離職防止・人材確保が狙い

 このような福利厚生拡充の背景には、「従業員の離職を防止したい」などのねらいがあるようです。
 全国2800社が回答したJILPTの調査によると、福利厚生実施の目的は「仕事に対する意欲向上」(60%)が最多。「従業員の定着」(58%)、「人材の確保」(52%)と「人手不足」事情がうかがえる回答がトップ3を占めました。

「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

慶弔休暇制度が最多



とはいえ「夏バテ対策」「サウナ制度」といった類は極めて稀なケース。
ここで一般的な福利厚生制度・施策の事情を見ていきましょう。
前出の調査によると、最も多かったのが「慶弔休暇制度」で、実施企業は90%に上りました。
2位以下は、「慶弔見舞金制度」(86%)、病気休暇制度(62%)、「永年勤続表彰」(49%)となっています。

メンタルヘルス支援の希望も



 調査は従業員サイドにも意見をヒアリングしています。「必要性が高いと思う制度・施策」を尋ねたところ、「人間ドック受診の補助」「慶弔休暇制度」「家賃補助や住宅手当の支給」などが上位を占めました。
 障害者雇用に関連した意見も目立っています。「病気休暇制度」、「治療と仕事の両立支援策」に加え、「メンタルヘルス相談」といった回答も。
 近年活気づく「働き方改革」の影響もあり、障害の有無に関わらず、「より働きやすい」環境を目指す機運が高まりつつあります。
 これを機に、求職中の人も働く人も企業の「福利厚生」をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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