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2018.9.10

NO MORE「職場のうつ」 労働衛生週間に心の健康を見直そう

 近年、うつ病を患う人が年々増加し続けています。
 特に過労や人間関係などストレスフルな環境に置かれている会社勤めの人は要注意。
 今回は10月に実施される心の健康増進キャンペーンについて紹介します。



「全国労働衛生週間」は、働く人の健康確保・増進のために厚生労働省と中央労働災害防止協会が主唱しているキャンペーン。
 毎年10月の第1週(1日~7日)に実施。9月1日から30日までは「準備期間」に設定されています。

全国労働衛生週間
https://www.jisha.or.jp/campaign/eisei/index.html

 衛生週間では「準備期間」中に企業が実施すべき事項が定められており、今年は主に「過重労働による健康障害防止」「メンタルヘルス対策」が強調されています。

「ストレスチェック」が義務化


メンタルヘルス対策で代表的なものは「ストレスチェック制度」。
メンタル不調の未然予防やストレスの原因となる職場環境改善が目的で、従業員50人以上の企業に義務付けられています。



ストレスチェック制度導入マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf

 厚労省作成の「職業性ストレス簡易調査票」で取り上げられているのは、「気分が晴れない」「食欲がない」など57項目。
4段階のいずれかに○を付けて回答する形式となっています。
制度導入から1年が経った2017年1月に公開された調査によると「管理職の部下への配慮が高まった」「従業員のメンタルヘルスに対する関心が高まった」などの回答がありました。
検査結果を踏まえ、必要に応じた措置を講じることも企業に課せられています。



 検査で高ストレス状態の可能性があった人は、医師との面接を申し出ることが出来ます。
面接の結果「就業上の措置の必要性」があると判断された場合は、企業は医師の指導に則り、それらの措置を実行しなければなりません。

措置は本人同意が必須


 「うつがバレてしまう」「ストレスチェックの結果が人事評価に影響するのでは」と心配になってしまう人もいるかと思います。
 原則としてストレスチェックの情報を扱うのは「実施者のみ」(医師など)。勤務先の管理職や従業員などが閲覧することはないとされています。
 加えて「高ストレス状態」の疑いがあった場合でも、本人の申し出がなければ「医師との面接」は実施されません。
 「高ストレス状態かもしれないが、職場でどう扱われるのか不安」といった人は、いわば「会社にクローズ」といった形で精神科や心療内科を受診してみるのも選択肢の一つ。無料で出来る簡易テストもあるので、関心のある人はチェックしてみてはいかがでしょうか。

厚生労働省 こころの耳
http://kokoro.mhlw.go.jp/check/

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