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2018.9.27

ハローワークの障害者窓口の利用法 一般窓口との違いを一挙解説

 障害のある人が就労を目指す上で、欠かせない存在とも言えるハローワーク。
 この記事では、一般窓口と障害者窓口の違いや利用方法を解説します。


 ハローワーク(公共職業安定所)は職業相談、あっせんを行う国の機関。求職者の相談窓口は「一般」「学卒」「専門援助部門(障害者・外国人)」に分かれています。
 よく「障害者窓口」と言われていますが、正式名称は「専門援助部門」。
 利用する際は「障害者の窓口」と言えば通じるので、正式名称は覚えなくても大丈夫です。

 「専門援助部門」は、職業相談や応募に必要な「紹介状」の発行(あっせん)など一般窓口と同様、就職に向けたサポートを行っています。
 「求人票のチェックポイント」「求人検索の仕方」「企業への電話問い合わせの仕方」など基本的なことから丁寧に教えてもらえるので大変心強い存在と言えるでしょう。
 最大の特徴は、他の窓口ではあっせん出来ない、障害者専用求人を専門的に扱っている点。
 「一度障害者として登録してしまったら、一般の求人は二度とあっせんしてもらえないのでは」といった懸念を抱く人もいるかもしれませんが、心配はいりません。
 専門援助部門でも一般求人のあっせんはしてもらえます。
 その他デメリットは全くないので、障害を伏せて一般枠で働くこと(クローズ就労)を視野に入れている人も安心して利用できます。

対象者と利用方法



 専門援助部門は障害者手帳がなくても利用可能です。
 「これから手帳を申請する」「申請するか決めかねている」といった人も応対してくれるので、少しでも気になったら相談してみることをオススメします。
 ただし、障害者求人の応募には手帳が必須なので注意が必要です。

医師の意見書が必要な場合も

 「精神障害者保健福祉手帳」をお持ちの人は、主治医の意見書提出を求められる場合があります。
 これはハローワーク独自フォーマットの書類で、就業上の留意点、可能な就業時間などについて主治医に所見を書いてもらう必要がありあす。
 意見書は保険適応外のため実費負担に。費用や作成にかかる時間は病院によって異なるようです。
 意見書提出に関するルールはハローワークによって異なるようです。
 「精神」の手帳をお持ちの人は早い段階でハローワークに質問した方がいいでしょう。

迷ったら専門援助部門に相談を



 公共機関なので費用はもちろん無料。前述のようにデメリットは全くないので、専門援助部門での相談は障害非開示(クローズ)での就労を検討している人にもオススメ出来ます。
 ハローワークの最大の強みは情報量。企業の雇用事例、最近の傾向など求人票に載ってない情報を教えてもらえるので心強いです。
「良い求人が見つからないな」「どこに応募したらいいかわからない」「気になる求人はあったけど、自分に合うかわからない」など就職活動で少しでも悩むことがあったら、迷わず最寄りのハローワークに相談してみましょう。

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