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2018.10.10

「一日4時間~」障害者の在宅就業 先行事例3選

 職場に通うことなく自宅で仕事が出来る「在宅就業」。
 ITツールの普及・発展に伴い今後ますます普及していくことが期待されます。障害のある在宅ワーカーはどのような業務に取り組んでいるのでしょうか。
 今回は厚労省が公開している先行事例を交えながら、主な在宅ワークの業務内容を紹介します。
 ※出展:厚生労働省作成の「平成29年度在宅就業障害者マッチング事例集」(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000204574.pdf

アンケート入力・データのエラーチェック(IT関連会社、不安障害)

 不安障害を抱えるAさんはアンケート入力作業に取り組んでいます。
 就業時間は一日5~6時間。短い時間を何回かに分けて取り組むなど、体調に合わせてペース配分を決められることが「魅力的」とのこと。
 発注元は大阪府内のIT関連会社。計300人の障害者にアンケート入力などの業務をアウトソーシングしているといいます。

インターネット監視業務(web関連会社、統合失調症)



 東京都内のWEB関連会社は、サイトの監視業務を在宅ワーカーに外注。
 監視業務とはパソコンで特定のwebサイトを閲覧し、問題を発見したら発注元へ報告するという仕事です。
 ある統合失調症の女性は自宅で一日4時間程度、監視業務に取り組んでいるとのこと。勤続年数は8年を超えるといいます。

3D地図データ作成(情報処理会社、発達障害)



 アスペルガー症候群のある男性在宅ワーカーの仕事は、画像編集ソフトなどを用いて「3D地図データ」を作ること。
 業務を発注した神奈川県内の情報処理会社は、アウトソーシングに伴い進行マニュアルを作成。
 細部については電話でフォローしているといいます。
 在宅ワーカーの業務時間は10時から15時の4時間(12時から13時は休憩)。勤怠管理(出退勤時刻の打刻)はメールでやり取りしているようです。

文書・データ入力が最多

 前述の事例集によると、「文書、データ等の入力」が40%で最多。
 続いて「製造、軽作業等」が20%。三位以下は「テープ起こし、記録作成」(10%)、「WEBサイトのデザイン、制作」(5%)。
 具体的には、アンケート集計・入力、データ入力、印刷・発送、書類の電子化など。
 軽作業についてはファイリング、ダイレクトメール封入、名刺印刷、コピー、書類の発送などバラエティに富んでいます。

支援機関の仲介がメイン

 障害のある人の在宅ワークは、支援機関の仲介のもと行われるケースがほとんど。本人と発注元企業の直接取引は極めて稀のようです。
 事例集(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000204574.pdf)には在宅就業をサポートする支援機関の一覧表も掲載されています。興味がある人はチェックしてみて下さい。

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