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2018.6.27

【法整備から2年】就活で役立つ「合理的配慮」事例を紹介~精神・発達障害編~

 障害のある方への差別解消を目指す法律が施行されて2年が経ちました。障害特性に応じた「合理的配慮」は様々な場面で導入され、社会参加のチャンスが一層広がってきています。
 今回は精神障害、発達障害のある方の就職活動に役立つ事例を紹介します。知っていると面接を有利に進められるかもしれませんので、欠かさずチェックして下さい。

施行から2年。そもそも合理的配慮とは?


 合理的配慮とは、障害のある方が障害によって社会的な活動が妨げられないよう、その特性に対し配慮すること。2016年に施行された障害者差別解消法によって事業者や行政に義務付けられました。
 雇用の場面における合理的配慮については、同年施行された改正障害者雇用促進法に盛り込まれました。「障害の有無に関わらず均等な機会、待遇を確保する」「障害のある方の能力の発揮の支障となるものを改善する」といったことが要旨で、過重な負担とならない限りの配慮義務が企業側に課せられています。

 雇用における合理的配慮のポイントは入社後だけでなく、採用選考時もカバーしている点。面接の場面などで障害によって困難なことが起こりそうな場合、企業側に配慮を申し出ることが出来ます。
厚生労働省の資料から精神障害、発達障害の事例をピックして紹介します。

出典:合理的配慮指針事例集【第三版】
http://www.mhlw.go.jp/tenji/dl/file13-05.pdf

【精神障害】メンタル負担の軽減策を導入



 特殊な環境下と言える面接において、精神障害のある方は強い心的負担にさらされてしまう恐れがあります。事例集では負担を軽減するための配慮の例が取り上げられています。


「他の社員が出入りしない個室の会議室で面接を実施した」(小売業)

「集団面接を免除した」(サービス業)

「緊張している様子の方には、面接の中断を認めており、時間を空けて本人が落ち着いてから面接を再開している」(サービス業)


【発達障害】コミュニケーション上の配慮に注目



 「口頭でのやり取りが不得意」「コミュニケーションが苦手」など特定の能力にハンディがある発達障害。当事者の苦手な点に応じて手法を変える事例が目立っています。


「本人が言葉に詰まった場合には平易な表現の質問に変えたり、紙媒体の質問にする等の配慮を行った」(サービス業)

「言葉のやりとりではなく、図や文字を用いた面接を行った」(農業)

「制限時間を設けずに筆記試験、適性検査を実施した」(製造業)

合理的配慮には事前手続きが必須


 面接などの場面でこれらの配慮や対策が講じられたことに驚いた方もいらっしゃるかもしれません。ただ注意しなければならないのは「合理的配慮」には事前の合意が必要であること。当日にその場で突然求める形はNGです。
 他にもいくつかの要件がありますので、詳しいことは最寄りの「障害者就業・生活支援センター」など支援スタッフに相談してみて下さい。

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