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2018.7.12

【知らなきゃ損】有給も取れる!就労継続支援A型のメリットを解説

 障害のある方に就労機会を提供する「継続支援A型事業」(以下A型)。
 その数は今や全国で3,000を超え、利用者募集の求人も後を絶ちません。
 この記事ではA型事業の仕組みとメリットを解説します。

「従業員兼利用者」でメリット2倍?

 A型は通所型の福祉施設。施設内外で利用者に就労機会を提供するサービスです。
 調理、接客、製造、軽作業、施設外清掃など職務内容は施設によって様々。
 所定労働時間に定めはありませんが「一日4時間×週5日~」という形態がほとんど。
 気になる給料は地域別の最低賃金が保障されています。
 その理由は労働契約。A型事業所は、サービス利用契約に加えて労働契約を利用者と締結しなければなりません。
 よって「利用者兼従業員」といった扱いに。給与は実際に働いた時間によって算出され、平均月給(全国) は70,720 円となっています。

その1 半年勤めれば有給付与

 労働契約を締結したことにより、A型利用者は労働法上の労働者として扱われます。
 労働者に保障されるのは最低賃金だけではありません。起業で働く人と同様、有給休暇を取得出来ます。
 「有給って正社員だけじゃないの?」といった声もよく聞きますので、ここで有給の条件について簡単におさらいします。
「雇い入れの日から6カ月が経過」し、「算定期間の8割以上を出勤」していれば、雇用形態に関わらず雇い主は年次有給休暇を付与しなければなりません。
 つまり入社して半年間、8割以上の出勤率であればA型の利用者でも有給が付与されるということ。
 これは他の福祉サービスにはない大きなメリットです。

その2 辞めても失業等給付がもらえる

 さらに条件を満たせば各種社会保険に加入出来ます。
 雇用保険に入れるので、万が一退職しても失業等給付(通称:失業保険)が受給できるようになります。
 6か月以上の勤務が最低条件ではありますが、障害者手帳を保有していれば給付期間は最大300日に。
 再就職までの間に給付を得られる福祉サービスはA型が唯一。詳しくはハローワークの担当窓口にお問い合わせ下さい。

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