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2018.7.20

【障害者の収入アップ】仕事創出のカギは「優先調達」と「共同受注」

 就労継続支援B型事業など障害福祉サービスにおいて「工賃向上」は目下の課題。
 この記事では障害者の収入アップに向けた支援者や自治体の取り組みを紹介します。

最賃? 工賃? A型とB型の違いをおさらい


 就労支援サービスは「就労継続支援A型事業」「就労継続支援B型事業」に分かれます。
 いずれの事業も、企業から受注した仕事を提供することで利用者の就労機会を創出。利用者は事業所に通所し、主に施設内で仕事に取り組みます。
 「A型」と「B型」の違いは雇用契約の有無。
 事業者と利用者が雇用契約を結ぶ「A型」では給与に最低賃金が適用。月給の全国平均は70,720円となっています。
 一方「B型」は、内職のような出来高制が一般的。「工賃」と呼ばれるB型利用者の月給は全国平均で15,295円。
 工賃アップに向けて支援者は「より単価の高い仕事をより多く」獲得していかなければなりません。

市町村が福祉施設に仕事を発注

 工賃アップに向けて地方自治体が積極的に福祉施設に仕事を発注する動きも。
 最新の話題は栃木県宇都宮市の取り組み。今月10日に配信された下野新聞のニュースによると、平成29年度に同市が障害福祉施設に発注した物品などの合計額は970万円になったといいます。
 このニュースの背景には、福祉施設への業務発注を地方自治体に促す「障害者優先調達推進法」があります。
 施行から5年が経過し、優先調達の取り組みは各地で見られるようになりました。

40施設が連携し大規模調達を達成



 この「優先調達法」に則り積極的に調達を行っているのが東京都世田谷区。平成26年度の発注額は1億637万円にも上りました。
 大規模の調達に貢献したのが「共同受注」という取り組みです。
 就労支援では一施設(利用者20人程度)と発注元間での取引が一般的。マンパワーの都合上、大口の仕事は受注しづらいという課題を抱えていました。
 この問題に対し、世田谷区は40を超える福祉施設の共同窓口を設置。
 獲得した仕事を複数施設で分担することで、マンパワー不足を解決しました。窓口となる「世田谷区作業所等経営ネットワーク」は区の委託を受けたNPO法人が運営。
 同ネットワークが発注元とのパイプ役となり、商店街シャッターの落書き消し、冊子の封入、街の清掃などの仕事を加盟施設に提供しています。
 「世田谷区作業所等経営ネットワーク」の取り組みは厚労省、東京都のホームページにも掲載されていますので、チェックしてみてはいかがでしょうか。


厚生労働省
障害者優先調達推進法の推進(取組事例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000066983.html

東京都保健福祉局
都内共同受注ネットワークのご案内
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/sokusin/network.files/network_29.pdf

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