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公的障害者支援を最大限に活用するなら「相談支援事業」の利用を

2015.4.26

公共サービスお得情報

生活相談
「障害者が身近な場所で支援が受けられるように」「障害者がどこで誰と暮らすのかを自分で選べるように」という理念で平成25年に施行された障害者総合支援法のもと、様々な公的サービスが提供されています。
しかし公的サービスは数も多く、対象・内容も多岐に渡っているので、利用側からすると「色々ありすぎて、自分が(家族が)どんなサービスを受ければいいのかわからない」「誰かに、詳細を教えてほしい」と思うこともあるはず。せっかくぴったりのいいサービスがあっても、その存在を知らずに活用できていないという事態はできるだけ避けたいものですね。

そこでぜひ積極的に利用していただきたいのが「相談支援事業」です。これは市町村の地域生活支援事業として行われており、公的な障害福祉サービスの活用に向けた計画作成や、地域での生活に向けたフォロー、色々な悩みに対する相談にのってくれます

相談支援事業で行われる支援は例えば下記のようになっています。

<計画相談支援>
◎サービス利用支援
障害福祉サービス等の申請にかかわる支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後にサービス事業者等との連絡を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行う。
◎継続サービス利用支援
支給決定されたサービス等の利用状況の検証を行い、サービス事業者等との連絡調整を行う。。

<地域相談支援>
◎地域移行支援
障害者支援施設、精神科病院、児童福祉施設を利用する18歳以上の者等を対象として、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住居確保、関係期間との調整等を行う。
◎地域定着支援
居宅においた単身で生活している障害者等を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う。

<基本相談支援>
障害のある人の福祉に関する様々な問題について、障害のある人や、その保護者などからの相談に対応し、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行う。

なお、これらの相談支援事業を効果的に実施するため、また相談支援事業所によって差が生まれることがないように、各地方公共団体には協議会が設置され、地域内の関係機関が連携して課題・相談に対応できるようになっています。

ちなみにこの相談支援事業では、相談支援専門員の配置が義務づけられています。この専門員になるには、3~10年の実務経験と、5日間程度の研修を受ける必要があり、専門員になったあとも定期的な研修で知識・技能を磨いているため、いわば支援のスペシャリストともいえます。

日下部敦子

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