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2015.6.30

シングルマザー必見!各自治体の助成制度9つを活用しよう①

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厚生労働省「全国母子世帯等調査」では、母子家庭の世帯は123.8万世帯、父子家庭の世帯は22.3万世帯。
離婚や死別など、ライフスタイルの多様化によりシングルで子育てをするというのも当たり前の時代となっています。とはいえ、多くの母子家庭・父子家庭では、生活のために仕事をしながら家事に育児にと毎日に追われる中、日々の生活に不安を抱えているという人が非常に多いのも事実。
こうした悩みを少しでも減らすために、各自治体では様々な助成制度実施しています。所得制限や各自治体によって条件が異なりますが、上手に活用することで負担も軽減されるはず。詳しくはご各自治体へ直接、問い合わせてください。

1 児童手当

日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。受給額は以下の通りです。

3歳未満:月額 10,000円
3歳以上:第1子、第2子 月額 5,000円、第3子以降 月額 10,000円
ただし、所得制限を超える過程は、子どもの年齢に関係なく、月額15,000円の支給額になります。また、児童手当の支給期間は、0歳から中学校終了(15歳になった最初の3月31日を迎える)までです。

2. 児童扶養手当(所得制限あり)

父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。手当は、基本の額と、所得に応じてそれに対する支給停止額から決定されます。基本の額は、次のようにして定まります。

児童が1人 – 月額41,720円
児童が2人 – 月額46,720円
児童が3人 – 月額49,720円
※以後 – 児童が1人増えるごとに月額3,000円追加

所得額が制限額を超えた場合は児童扶養手当は支給されなくなります。

3. 児童育成手当(所得制限あり)


18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の児童を扶養するひとり親家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。所得制限があります。

4. 特別児童扶養手当(所得制限あり)

精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、その児童の保護者に対して支給される国の手当です。
2つの級のうちいずれかに該当する児童で、その父母または監護者が受給者となります。所得制限額を超える場合には手当は支給されません。

1級 – 月額50,750円
2級 – 月額33,800円

5.遺族年金

遺族年金とは、一家の大黒柱が亡くなった際に、残された家族に対して支払われる年金のことです。
ですから当然、シングルマザーが亡くなってしまった場合には残された子どもに対して、遺族年金が支払われます。ただし、遺族年金は誰でももらえるわけではなく要件があります。
遺族年金の支給要件
POINTは2点。国民年金保険料の未払いが無いこと、支払っていなかったとしても、免除になっていれば問題ありません。
もし、所得が低くて国民年金保険料を支払うことが難しい場合は必ず免除申請をしておきましょう。
免除申請は全額免除~4分の1免除まで所得に応じて決まります。申請をしないまま未払いにしていると受給資格がありません。
対象者
死亡した者によって生計を維持されていた、(1)子のある妻 (2)子
※子とは次の者に限ります
18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
つまり母子家庭の場合は子どもが受給することができます。
子どもが18歳未満(障害等級1級もしくは2級の子の場合は20歳未満)まで受給可能。
遺族基礎年金の年金額(平成27年4月分から)
780,100円+子の加算
※子の加算 第1子・第2子……各224,500円円 第3子以降……各 74,800円
つまり、母子家庭で子どもが一人の場合は、年金額は年額780,100円です。

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