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2015.7.1

シングルマザー必見!各自治体の助成制度9つを活用しよう②

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前回に引き続きシングルマザーが受けられれる助成制度を紹介します。
住宅手当や医療制度など、国や各自治体が設けている助成制度は年々充実してきています。きちんと把握して制度を活用していきましょう。

6.母子家庭・父子家庭の住宅手当

20歳未満の児童を養育している母子(父子)家庭の世帯主で、月額10,000円を超える家賃を払っている方などを対象に助成制度を設けています。各自治体で支給条件が定めらえれていますので、詳細はお住まいの地域の自治体に確認してみてください。

7.生活保護

健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、その程度に応じて生活保護費が支給されます。生活保護は、一人ひとりの個人ではなく世帯単位での生活保護費の支給になります。
生活保護には、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の7種類があり、世帯状況を考慮した上で保護基準に従い支給されます。
受給できる金額は、お住まいの土地や収入や家族構成により異なってきます。 最低限の暮らしがその地域で出来るような金額が計算されます。
受給額の金額は管轄の自治体へ相談しましょう。

8.ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親医療費助成金制度は、母子家庭等に対しその医療を受けるのに必要な費用の一部を助成することにより、母子家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とした制度です。

基本的にはどの自治体でも同様の条件ですが、受給条件や受給額等詳細については、各自治体のホームページをご覧ください。

9.乳幼児や義務教育就学児の医療費助成

乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にその助成内容は充実しつつあります。
健康保険では、小学校就学前であれば自己負担割合は2割、小学校就学から70歳未満であれば3割となっています。
乳幼児医療費助成とは、子育てを支援する目的で、その自己負担分(2割または3割)も全額または一部を助成してくれる制度のことです。※乳幼児や子ども向け医療費助成の名称は自治体によって異なりますのでご注意ください。
さらに、地方自治体ごとに義務教育就学児医療費助成制度を設けています。助成額や助成条件などは自治体によっても変わってきますが、15歳(中学卒業)まで保障される場合もありますので、保障されている間は医療保障は公的制度だけで十分。

地方自治体ごとの子供のための医療費助成制度には地域差がありますので、詳しくは各自治体へお問い合わせください。

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