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8月1日より改正される介護保険制度「高額介護サービス費」の見直しとは?

2015.7.25

補助金・助成金

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今まで介護保険制度によって「誰でも1割負担」で利用できた介護サービス。ついに8月からは介護サービス費の自己負担割合が所得に応じて1割から2割へと引き上げられます。より公平な介護保険システムを目指す、というのはどのようなものなのでしょうか?

自己負担割合が所得に応じて1割から2割へ

2015年8月1日からは、それぞれの支払い能力に応じて負担割合が変わります。「単純に負担が増えるのでは・・・」と心配になりますが、1か月あたりに負担する金額の上限は「高額介護サービス費」という制度で決められています。ですので、急に何万円と負担が増えるなんてことはありません。

そもそも「高額介護サービス費制度」とは?

高額介護サービス費制度では、所得に応じて1か月に支払う介護サービス費の上限を定めています。利用者の負担軽減が目的なため、上限を超えて支払った介護保険サービスの利用料は払い戻されるようになっています。
申請は1度のみで、現行の制度で最も上限金額が低いのは生活保護受給者などの月15000円。全4段階に分かれた区分のうち、最も上限金額が大きいのは一般世帯の月37200円となっています。
8月以降はこれに加え、新たに「現役並み所得者がいる世帯」という区分が加わり、これに該当すると上限金額が月44400円に引き上げられます。

「現役並み所得者がいる世帯」に該当するのは?

まず最初に「同一世帯内に課税所得額145万円以上の65歳以上の人がいるかどうか」を市町村によって自動判定されます。ただし、これに該当する方すべてが一律に区分変更・上限額引き上げとなるわけではありません。
例外として、
■世帯内に65歳以上の方が1人・・・収入が 383 万円未満
■世帯内に65歳以上の方が2人以上・・・収入の合計額が 520 万円未満


この条件に当てはまる方は、市町村へ申請すれば上限金額は今まで通りに据え置かれます。

「現役並み所得世帯」の上限額はいくら?

8月から始まる介護サービス自己負担割合アップと高額介護サービス費上限の引き上げ。
もし新設された「現役並み所得者がいる世帯」と判定を受けた場合は、月々の介護サービス費の支払い上限額は44400円に引き上げられます。
もしかしたら、今までより月7200円、年間で8万円以上の負担増となる家庭も。

介護サービスを利用しているご家庭は自己負担割合の変更いがいにも、こちらの「高額介護サービス費制度」について是非確認してみてくださいね。

佐久間良美

佐久間良美

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