ハローワールド

出産時に利用したい!公的補助される7つの制度

2015.8.8

補助金・助成金

pregnant
少子高齢化が問題になっている昨今、積極的にこどもを作ってもらうために国や地方自治体が打ち出している公的な制度をご存知ですか?
出産時の負担が少しでも軽減されるよう、積極的に活用しましょう。

1.子ども一人につき42万円がもらえる「出産育児一時金」

健康保険に加入、または被扶養者になっていて、妊娠4カ月以上で出産した人は、子ども1人につき42万円が受け取れます。
ただし、「産科医療補償制度」の対象にならない出産の場合は40.4万円(平成27年1月以降の出産分。平成26年12月31日以前の出産分は39万円)になるのでご注意を。もし双子なら2倍の84万円が支給され、その場合は「出産育児一時金」の請求用紙の証明欄に、担当医から多胎であることを記入してもらいましょう! また住んでいる自治体によっては、「付加給付」がついて42万円プラスアルファが給付される場合もあります。
ちなみに、妊娠85日以上で残念なことに死産もしくは流産となった場合でも、この「出産育児一時金」の支給対象になります。

2.98日間、給与の3分の2がもらえる出産手当金

仕事をしているママは、出産に備え、「産前42日・産後56日」は仕事を休まなければなりません。ですが、産休中や育児休暇中は給料がでない会社も多いと言われています。、その間の生活を支える為の制度が「出産手当金」です。出産手当金は加入している健康保険から支給され、正社員、パート、アルバイト関係なく、健康保険に加入していて産休中も健康保険料を払っていれば出産手当金をもらうことが出来ます。(産休後、仕事に復帰する方が対象)以前は、健康保険を任意継続されたママや、退職後6ヶ月以内に出産した方も給付の対象となっていましたが、現在では給付の対象からは外れているの注意しましょう!

3.月額8万7430円以上かかった医療費はほぼ戻ってくる高額療養費制度

「高額療養費」とは、1カ月に自己負担する医療費の上限を定め、それを超えた分が給付されるというもの。上限額は年齢(70歳未満か70歳以上か)と年収によって決められており、70歳未満・年収約370万円~約770万円の人では約9万円です。
自己負担の上限額は70歳未満の人は5段階、70歳以上では4段階に分かれています。今年1月から一部の人については上限額が変更されていますので、それぞれ表をチェックしてみてみましょう。
22

4.年間10万円以上だと一部戻ってくる高額医療費控除

医療費控除とは、1年間で一世帯の医療費の支払いが10万円以上になった場合、確定申告で税務署に申請するとお金が戻ってくる制度です。
納税者がその年の1月1日から12月31日までの1年間で一定金額以上の医療費を支払った場合に申告すると、所得税等が軽減されるというものです。医療費控除の対象となるのは、支払った医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%)を超えた場合になります。

5.切迫流産でも適用傷病手当金

切迫流産や妊娠悪阻(にんしんおそ)によって会社を休む場合、傷病手当金がもらえます。
病気やケガになった際に申請するイメージの強い、疾病手当金ですが、妊娠中の思わぬ体調不良で仕事を休む場合にも適用なります。しかし、傷病手当金は自動的にもらえるものではないので、手当金を受け取るには必ず申請をしなくてはなりませんのでご注意を。具体的には標準報酬日額の3分の2を受け取ることができます。

6.給料の6割相当が支給される失業給付金

退職した時に雇用保険から支払われる失業保険のこと。就業期間によりますが、給料の6割相当が被保険者であった期間に応じて支給されます。

7.年度の途中で退職した人がもらえる所得税の還付金

年度の途中で退職した場合には、過払い分の所得税が確定申告により戻ってきます。

佐久間良美

佐久間良美

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

PAGE
TOP