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平成27年度「障害者の技術向上支援に係るモデル事業」の追加公募開始

2015.8.30

補助金・助成金

084681
厚生労働省は、就労継続支援B型事業所等における工賃の向上及び一般就労への移行促進を図るため、 「障害者の技術向上支援に係るモデル事業」を実施しています。

障害者の技術向上支援に係るモデル事業とは

就労継続支援B型事業所等で働く障害者に対し、様々な分野で活躍する一流の専門家による技術提供を行うことにより、当該障害者に一流の技術を身につけさせるとともに、就労継続支援B型事業所等における工賃の向上及び一般就労への移行促進を図ることを目的とした事業です。

「障害者の技術向上支援に係るモデル事業」

応募資格 
社会法人その他の法人格をもつ団体(複数の法人で連携して実施することも可。)
事業内容は以下のものとし、(1)~(3)までを必ず行うわなければいけません。
(1)【養成プログラムの策定】
障害者の技術向上を図る分野(例:スウィーツ製造、パン製造、木工品製造など)を決定し、当該分野における障害者の技術向上に向けた養成プログラムを策定する。(2)【講習会の開催】
講師の選定・招へい、講習会の内容決定、参加障害者の募集、成果発表会の開催等を行う。
(3)【成果の報告】
事業の成果、成果を踏まえた今後の取組等をとりまとめ、評価委員会の場において発表するとともに国へ提出し、その内容を公表する。
(4)【モデル事業連携事務局の設置】
実施団体間の連絡調整、情報共有、意見交換などを行うことにより、各実施団体におけるモデル事業の円滑な実施を図る。
※モデル事業を行う実施団体の中から1団体を選定し、当該団体に事務局を設置します。

補助基準額及び対象経費

(1)から(3)の事業を実施する場合 3,700千円以内
(4)の事業を実施する場合1,000千円以内
補助率 
定額(対象経費の10/10)
補助対象経費
補助対象経費は、事業の実施に必要な給与・諸手当、報酬、賃金、共済費、諸謝金、旅費、原材料費、需用費(消耗品費及び印刷製本費)、役務費(通信運搬費及び手数料)、会議費、使用料及び賃借料、委託費、備品購入費とする。

~モデル事業実施団体選定の流れ~

応募してきた団体の事業内容について、外部有識者から構成される評価委員会において評価を行い、予算の範囲内で実施団体を決定。

公募手続

(1)提出書類
<事業実施計画に係る書類>
○ 平成27年度障害者の技術向上支援に係るモデル事業への応募につ
いて(別紙1)
○ 障害者の技術向上支援に係るモデル事業実施計画書(別紙2)
○ 障害者の技術向上支援に係るモデル事業所要額内訳書(別紙3)
○ 人件費、旅費、諸謝金の支給基準(所要額内訳書を作成するにあた
り積算に用いた資料)
<実施団体の概要、活動状況に係る書類>
○ 団体の概況書(別紙4)
○ 定款又は寄付行為
○ 理事会等で承認を得た直近の事業実績報告書
※冊子による提出は不可。(分量が多い場合は、実施団体の事業実績等
を記した主要部分の抜粋のみで可。)
<実施団体の経理状況に係る書類>
○ 平成27年度収入支出予算(見込)書抄本(様式なし)
○ 理事会等で承認を得た直近の財務諸表(貸借対照表、収支計算書、
財産目録)、監事等による監査結果報告書(様式なし)
○ 補助金の管理及び経理事務に関する委任状及び承諾書(写)(様式なし)
(2)提出期限
平成27年9月16日(水)必着
※ 提出期限を経過して届いた応募書類は受け付けないので、提出期限の厳守について特に留意すること。
(3)提出先
郵便番号 100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 就労支援係 宛
※ 封筒表面に、赤字で「『平成27年度障害者の技術向上支援に係るモデル事業』応募書類在中」と記載のこと。

佐久間良美

佐久間良美

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