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2018.10.25

たくさん寝たらポイント進呈! 働きやすい職場を目指す「健康経営」が話題に

 「毎日6時間以上の睡眠をとる従業員らに対し、社内の施設で利用できるポイントを付与」――。
 従業員の健康増進を図る先進的な施策に注目が集まっています。
 この記事では、ビジネスシーンで機運が高まる「健康経営」の先行事例を紹介します。

「6時間睡眠×5日」でポイント進呈



 「睡眠報酬制度」を導入したのは、オーダーメイド結婚式をプロデュースする株式会社CRAZY(東京都墨田区)。
 スマートフォンのアプリを用いて睡眠時間を計測。それらのデータを専用フォーマットを通して会社に提出する仕組みといいます

 ポイント付与対象者は「一週間のうち5日以上、『6時間以上』の睡眠時間を確保できた社員」。
 5日間達成で500ポイント、7日連続達成では1000ポイントを進呈。獲得ポイントは社内の食堂、カフェで利用出来るようです。

日本初!「睡眠報酬制度」を導入〜エアウィーヴ社協力による科学的アプローチ〜
https://www.crazy.co.jp/news/articles/20181009_airweave_crazy/

企業・従業員双方にメリット



 「生産性・収益性アップ」「従業員の離職防止」「企業イメージの向上」などを目指し、「健康経営」施策に関心を寄せる企業が増えてきているようです。
 「健康経営」とは米国の臨床心理学者の提唱を起源とするもの。
 日本では内閣主導の会議で決められた「国民の健康寿命の延伸に関する取り組み」の一つとして、経済産業省が啓発、推進役を担っています。
 もちろんメリットが得られるのは企業側だけではありません。
 医療費の削減、従業員のQOL(クオリティオブライフ)向上など、働く人や社会全体にもポジティブな影響を与えることが期待されています。

メンタルヘルス対策アプリも


 中にはメンタルヘルス改善施策をスタートした企業も。
 スーパーマーケットを全国に展開する合同会社西友はこのほど、「健康経営」の一環として健康管理アプリを導入することを決定しました。
 都内のIT企業が開発・提供している「FiNC ウェルネスサーベイ」は、97問のアンケートを通じて従業員の心身の状態を可視化するサービス。
 身体・メンタル双方のコンディション改善に向けて様々なアドバイスを実施するといいます。

西友、従業員の心身の健康を重視し、「ウェルネス経営」を強化
https://www.walmartjapanseiyu.com/news-views-japan/2018/10/04/


障害者雇用でも普及に期待



 前述の2社は一般的な雇用形態における施策ですが、障害者雇用分野においても「健康経営」普及の兆しが見られます。
 
 障害者関連事業を手掛けるパーソルチャレンジ社(東京都港区)は、独自ツール「メンタルレベルマトリクス」を活用して、心のコンディションを可視化。精神障害者の定着率92.3%を達成しました。
 このツールは、障害に関する専門知識のないスタッフでも、容易にメンタルコンディションを把握出来ることを目指して導入されたもの。
 「1on1」(1対1の個別面談)と組み合わせることで、体調悪化や早期離職を防いでいるといいます。

 一般的な雇用、障害者雇用問わず「従業員の健康増進は企業の責務」といった考え方が当たり前になりつつある昨今。
 しばらくの間、「健康経営」のトピックは絶え間なく続くことでしょう。
 ハローニュースでは引き続き、メンタルヘルス改善に向けた企業の取り組みを紹介していきます。

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