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2018.8.8

「就労定着支援」徹底解説(3) Q&Aでポイントチェック

 今年4月からスタートした「就労定着支援事業」。Q&A形式で気になるポイントをおさらいします。

通所施設から就職した人が対象


Q.1 サービスの利用対象は?
A.1 通所型の障害福祉サービスを経て就職し、6か月を経過した方になります。

Q.2 通所型サービスって?
A.2 就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業、生活介護事業、自立訓練が該当します。

Q.3 入社後してから6か月間は利用できないってこと?
A.3 そうなります。その期間は就労移行支援など、就職前に利用していた通所施設からの定着支援を受けることになります。

Q.4 利用期間はあるの?
A.4 利用開始日から3年間になります。

市区町村への申請、利用計画作成が必須


Q.5 利用手続きは?
A.5 「福祉サービス受給者証」が必須。他の障害福祉サービスと同様、市区町村への申請が必要です。

Q.6 そうなると「サービス等利用計画」を作り直さないといけないの?
A.6 相談支援事業所に再度作成してもらうことになります。例外として相談支援事業を通さない「セルフプラン」を認めている自治体もあるようです。詳しくはお住まいの市区町村の担当係に聞いてください。

Q.7 利用料金は?
A.7 所得(住民税の税区分)によって自己負担が発生する場合があります。一概に言えませんが、住民税が発生している方については、一割負担(上限9,300円)が生じる可能性があります。

Q.8 利用する定着支援事業所は選べるの?
A.8 就労前に通所していた施設の運営元の定着支援事業と契約する方がほとんどだと思います。
別の法人が運営する定着支援事業も利用できます。例えばA社の就労移行支援出身の方が、B社の就労定着支援事業と契約することも可能です。

Q.9 A社・B社両方の定着支援を受けられるってこと?
A.9 同時に利用できる就労定着支援事業は一か所です。

クローズ就職でも利用可能


Q.10 クローズ(障害非開示の一般就労)で働く人は利用できるの?
A.10 開示、非開示に関わらず利用できます。

Q.11 クローズの場合、支援者が職場に来ると困るんだけど…。
A.11 支援者の職場訪問は必須ではありません。クローズであれば職場外の個別相談が中心となります。

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