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障害者が働くための法制。2016年から障害者雇用促進法が変わる!

2015.6.18

就職・人材

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昔と比べて、街中の店舗等で障害者が働く姿を見ることが多くなりました。障害を持った方が笑顔で働いている姿を見ると、元気をもらえますね。しかし残念ながら、日本の一般企業ではまだ、障害者の雇用が進んでいるとはいえません。

「障害者雇用促進法」は、障害者の民間企業や公的機関等での雇用を進めるための法律です。この法律では、企業や機関が雇用する人数のうち、一定の割合で障害者を雇用することを義務付けています。雇用義務の対象は、身体障害者と知的障害者であり、精神障害者はまだ義務の対象になっていません。

障害者を雇用しなければならない割合を「法定雇用率」といいます。雇用の割合は、2013年4月から、民間企業で2.0%、国・地方公共団体等で2.3%が課されています。しかし、実際に雇用されている障害者の割合は、2013年6月時点で、民間企業で1.76%、公的機関で2.25~2.52%でした。民間企業では、これまでに一度も法定雇用率が達成されたことがありません。障害者の法定雇用率は、原則として5年ごとに見直しが図られます。そして、2018年4月からは、法定雇用率の算定基礎の対象に、精神障害者も含まれるようになります。

障害者雇用促進法は、2013年6月に改正され、2016年4月から施行されることが決まっています。この改正により、雇用における障害者への差別が禁止されます。たとえば、車椅子や人工呼吸器を利用していることを理由に障害者が働くのを拒否したり、賃金を低く設定するなどの不当な雇用差別が禁止されるのです。

あわせて、職場における合理的配慮の提供が義務付けられます。手話通訳者等を配置したり、通勤ラッシュを避けるために通勤時間を変更したりするなど、障害者がある程度容易に働くことができる環境の整備が義務化されるのです。人材の採用についても同様です。問題用紙を点訳・音訳したり、試験の解答時間を延長したりするなど、障害者への合理的配慮が必要となります。

障害を持った方が満足に働くためには、環境を整えるほか、ともに働く人間が、障害への理解を深めることも大切ですね。また仕事をするにあたり、なにが可能でなにが難しいか、障害者自身が周囲に共有していくことも重要だと思います。

日下部敦子

日下部敦子

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