ハローワールド

ひとりでも多くの障害者が一般企業で仕事をできるようにするための公的仕組み「就労移行支援」

2015.4.22

就職・人材

訓練講師
働かない人生なんて、考えられない。そう考える人は多いものだと思います。そしてこの思いは、障害を持つ人でも同じ。地域生活を営むためにも、しっかりと働いて仕事をして、生きていきたいと願う障害者は本当に多いです。
そんな障害者の願いを少しでも多くかなえるべく、社会が障害者を受け入れる体制を整えるべく、国による障害者雇用促進が取り組まれています。

そこで<就労移行支援>というサービスがあります。これは、一般企業での就業や、あるいは仕事で独立することを目指す障害者が、本人に見合った職場への就職と定着を目指して行われるサービスのこと。その特性から対象は65歳未満に限定されています。また、原則として利用期間が24ヵ月と定められており、必要性があると判断された場合は最大12ヵ月の更新可能となっています。

それでは就労移行支援を行う施設には、どのような職員がスタンバイしているのでしょうか。
まずほかの就労系施設にもいる職業指導員がいます。それから、求職活動の支援のほか、職場の開拓や就職語の職場定着の支援などの役割を担う就労支援員がいます。
この施設では一般企業への就職を目指す障害者に対して、以下の支援が行われます。

【通所前期】
●基礎体力向上支援
●集中力、持続力等の習得支援
●適正や課題の把握
 など

【通所中期】
●職業習得の確立支援
●マナー、挨拶、身なり等の習得支援 
●職場見学・実習
 など

【通所後期】
●求職活動
●職場開拓
●トライアル雇用
 など

これらの段階を踏んだ後は、いよいよ就職となります。
就労移行支援事業者がハローワークと連携し、職業紹介や求職活動支援、求人開拓も行います。
またハローワークも企業に対して試行雇用(トライアル雇用)事業、障害者委託訓練、職場適応訓練(短期)などを行うよう連携します。

なお、就労移行支援を受けて就職した人たちは、原則6ヵ月の間、就労移行支援事業者から継続的な支援を受けられます。
就労移行支援の仕事は就職させてそれで終わり、というものではありません。なによりも大切なのはいかにその後も長く安定して働き続けることができるのか、ということ。
そのため就労移行支援は、一般企業のほかハローワークなどの関連する機関や、地域障害者職業センターなどの施設などとしっかりと連携することを求める仕組みとなっているのです。

施設からの一般就労はまだまだ十分とはいえないのが現状です。今後もひとりでも多くの障害者が一般企業に就職できるようになるためには、就労移行支援の仕組みが広く理解され、支援の輪が広がっていくことを期待したいですね。

日下部敦子

日下部敦子

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