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2015.4.3

「障害者総合支援法」で変わったこと -障害者理解・意思疎通支援に関する公的必須支援事業の追加-

差し替え 障害者に対する社会的な理解の深化支援と意思疎通の支援

47都道府県の中には、実に様々な街があり、暮らしがあります。
たとえば人口が少なく高齢者の多い地域もあれば、人口が集中する大都市もあります。
地域ごとに抱えている問題は異なり、また特性も異なります。

旧「障害者自立支援法」では、介護給付と訓練等給付のほかに、地域生活支援事業という制度がありました。
介護給付は介護を受けるためにかかる費用の給付、訓練等給付は仕事を得るために必要な知識や技術を身につけるための訓練費用の給付と、名前からも想像がつくでしょう。
しかし、名前だけでは良く分からないのが3つ目の地域生活支援事業だと思います。
これは何かというと、障害者、障害児が自立して生活できるように、地域の特性や利用者の状況に応じて、市町村が柔軟に実施できる事業のことです。

「障害者総合支援法」の制定にあたっては、その目的として地域での生活を公的事業によって支援することが明確になったことから、地域生活支援事業に新たに市町村や都道府県が必須で行うべき事業が追加されました。
障害を持つ方が地域で生活することに対して、地域社会からの取り組みをよりいっそう強めて、さらに地域における自発的な取り組みを行いやすくしようという狙いです。

「障害者総合支援法」により平成25年に施行済みの地域生活支援に追加された事業

~市町村の場合~
1:障害者に対する理解を深めるための研修・啓発
2:障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援。
3:市民後見人等の人材の育成、活用を図るための研修
4:意思疎通支援を行う者の養成 ※手話奉仕員の養成を想定

~都道府県の場合~
1:意思疎通を行う者のうち、特に専門性の高い者を養成し、または派遣する事業。
※手話通訳者、要約筆記者、触手話および指点字を行う者の養成または派遣を想定。
2:意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整広域的な対応が必要な事業。

上記の必須支援事業を踏まえると、「障害者に対する社会的な理解を深める」ことと、「目が見えない、耳が聞こえないといった意思疎通面での障害を抱えている方に暮らしやすい社会作り」が、公的に推進される世の中になってきたことが分かります。
また同時に、手話や点字が意志疎通のための言語であると認められたともいえますね。

日本社会における、障害者に対する生活支援の枠組みは、この法律の制定内容を見るにつけても、徐々にかもしれませんが、改善方向に動いているように感じられそうです。

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