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2015.4.5

「障害者総合支援法」で変わったこと -重度訪問介護の対象となる障害者の拡大-

差し替え 障害者を定義する範囲は時代の流れとともに変化し続けています。
特に1980年以降、障害者の範囲はどんどんひろくなってきた、と言えるでしょう。
たとえば自閉症などの広汎性発達障害や注意欠陥多動性障害の発達障害。
そして身体障害者も近年では免疫機能障害や、透析が必要な腎臓疾患なども認められるようになっています。

さて、障害者に対する制度は様々ありますが、どの制度もそれぞれ即した「障害者」の定義に当てはまらなければサービスを利用することはできません
また実際、範囲が広がったといえども、現時点ではすべての難病が対象となっているわけではありません。
対象は、「障害者総合支援法の対象となる難病等」)で確認することもできますが、もしも「自分の病気は対象なのだろうか」と不安に思われている方がいらっしゃいましたら、医療機関で医療ソーシャルワーカーなどに相談してみることをおすすめします。

また、障害者とひとくちでいっても、人によって障害には差がありますね。
服を着る、食事をする、排泄をする、などがひとりでこなせる人もいれば、それらすべての行為に介助が必要な人もいらっしゃいます。

旧自立支援法では、重度の身体障害者を対象とした「重度訪問介護」という制度がありました。
これは、常時介護が必要な人を訪問して介護や家事の相談や助言、外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスのことです。
しかし、この制度は身体障害者に限定したもの。つまり、知的障害や精神障害の人は対象外となっていたのです。
けれど身体障害の人以外にも介護を要する人がいるのはまぎれもない事実。

そのような声が多かったことから、「障害者総合支援法」の平成26年4月改正にて、重度訪問介護の対象者が拡大となりました。
知的障害または精神障害も対象となったのです。
もともと知的障害または精神障害の方については「行動援護」という制度で、主に外出時の支援を1日8時間上限で受けられましたが、十度訪問介護も受けられることになったため、日常生活における「見守り」サービスも受けられるようになっています。

知的障害や精神障害で常に介護が必要な状態であったとしても施設ではなく、家、つまり地域で介護支援を受けながら暮らしていくことが可能になったと言えますね。
手を直接貸すだけでなく、生活を自分自身の力でできるように見守られることで、障害者が自分の力で生きやすい環境が、またひとつ整えられたといえるかもしれません。

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