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「障害者総合支援法」で変わったこと -障害者の自立支援を行う協議会の実態に合わせた名称変更-

2015.4.6

法律

ビジネス会議 イラスト
地域で生活をしていく障害者の方がなるべくスムーズな生活を送れるように、この国には多くの支援があります。
しかし多様な支援を現実に機能させるためには、数多くの機関や専門職の連携が必要になることから、関係者がそれぞれ情報共有を密にしていくことが重要になると考えられています。

そのために存在している協議会があることをご存知でしたか?
自立支援協議会という名称で呼ばれており、地域における相談支援体制の構築を図り、市町村事業である相談支援事業を円滑に進めるため、設置することを公的に求められているものです。

メンバーは、関係機関や団体、障害者等の福祉、医療、教育、雇用の従事者等により構成されており、地方公共団体が設置しています。

この自立支援協議会ですが、平成25年、26年の「障害者総合支援法」改正で地域の実情にあわせて名称を変更できることになりました。
障害者の地域生活を支援していくための会なのにも関わらず、「自立支援」という名称であることに意義を唱える自治体も多かったようで、この変更が行われました。

現在地方ごとに様々な名称が用いられており、たとえば「障がい者支援ネットワーク会議」や「地域生活支援協議会」など、各地方の意気込みを表すようなものが並んでいます。
また、構成員に障害者とその家族が含まれる旨も明記されるようになりました。

協議会の設置は現状では必須ではありませんが、協議会を設置した都道府県や市町村は、障害福祉計画を定め、また変更しようとする場合、あらかじめ協議会の意見を聞くように努めなければならないとされています。

これらの変更に伴って、地域の計画作りに障害者とその家族の実際の声がこれまでよりも多く届くようになっていくことが期待されています。

ちなみに協議会の機能とその内容はおおむね以下のとおりです。

○情報機能(困難事例や地域の現状、課題等の情報共有と情報発信)
○調整機能(地域の関係機関によるネットワーク構築  
      困難事例への対応の在り方に対する協議、調整)
○開発機能(地域の社会資源への開発、改善)
○教育機能(構成員の資質向上の場として活用)
○権利擁護機能(権利擁護に関する取り組みを展開)
○評価機能(中立、公平性を確保する観点から、委託相談支援事業者の運営評価
      サービス利用計画作成費対象者、重度包括支援事業の評価
      市町村相談支援機能強化及び都道府県相談支援体制整備事業の活用)

日下部敦子

日下部敦子

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