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2015.4.7

「障害者総合支援法」は障害者や家族の実状に合わせて変わりゆく可能性がある法律

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日本国内では新しい法律が毎年数多く成立しています。
ところで、法律は成立したらそれで変わらないかというと、実はそんなことはありません。
「見直し条項」や「検討事項」などの条項が置かれることがあるのをご存知でしょうか。
その法律を作った際に検討しきれなかった課題や、時代の中で新たに必要になりうることなどに対して「今後対応できるようにしておきます」という余地を残しておくためのものです。

そして、平成25年4月から施行された障害者総合支援法にも、検討規定として<附則>が設けられています。
<附則>とは、 法令の最後に置かれ、施行期日・経過措置・関係法令の改廃など、法令の主要事項に付随する必要事項を定める部分、です。
障害者総合支援法の場合、施行後3年となる平成28年を目処として検討すべき事項が、附則に記載されているのです。
以下にその中でも主たる6項目を列挙します。

<検討規定の主な6項目>
①常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の終了の支援その他の障害福祉サービスの在り方
②障害者支援区分の認定を含めた支給決定の在り方
③障害者の意思決定支援の在り方
④障害者福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方
⑤手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援のあり方
⑥精神障害者および高齢の障害者に対する支援の在り方

この検討規定は、「障害者施策を段階的に講じるため」という目的で設置されています。
障害者総合支援法の施行によって、それまで障害者が抱えていた問題の中にはクリアになったものもありますが、これから検討、対応しなければならないことも多いのが本当のところだといえるでしょう。
そして、そういった問題の解決には、実際に利用する、している人の声というものがとても重要だと考えられています。
障害者総合支援法の検討規定においては、この法律に実際に生活上の影響を受ける障害者の人やその家族の意見がきちんと反映されるよう、「検討に当たっては、障害者やその家族のその他の関係者の意見を反映させる借地を講ずる」ことになっています
実状を踏まえて、まだまだこれからこの法律は変わり行く可能性があるのです。

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