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2015.4.8

障害者総合支援法とともに改正された法律とその要点

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平成25年4月に障害者総合支援法が改正施行された際、この法律と関連して実際の制度運用を規定する法律についても、改正が行われました。たとえば、児童福祉法、身体障害福祉法、知的障害福祉法などです。
今回は、現在も有効なこれらの法律について、どのような要点で改正がなされたのかをご参考に紹介します。

概論としては、大きく以下のような4点に関する法整備がなされました。

1:障害者と障害児に対する意思決定支援
2:相談支援の連携体制の整備
3:後見等に係る体制の整備
4:障害福祉サービス事業者等の欠格要件

それぞれの整備要点は以下のとおりです。

<1:障害者と障害児に対する意思決定支援>の整備要点
・改正された関連法案
障害者総合支援法・児童福祉法・知的障害者福祉法
・改正のポイント
指定障害福祉サービス事業者、指定障害支援施設等の設置者等について、障害者の意思決定の支援に配慮しその立場に立って支援を行うことに努めるべしとされた。
指定障害児福祉支援事業者、指定障害児入所施設等の設置者等について、障害児と保護者の意思をできる限り尊重しその立場に立って支援を行うことに努めるべしとされた。

<2:相談支援の連携体制>の整備要点
・改正された関連法案
障害者総合支援法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法
・改正のポイント
基幹相談支援センターの設置者について、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関、民生委員、身体・知的障害者相談員、意思疎通支援を行うものを養成・派遣する事業の関係者等との連携に努めるべしとされた。
身体・知的障害者相談員について、身体・知的障害者が障害福祉サービス事業等のサービスを円滑に利用できるように配慮し、障害福祉サービス事業者等と連携した業務運営に努めるべしとされた。

<3:後見等に係る体制>の整備要点
・改正された関連法案
知的障害者福祉法
・改正のポイント
市町村・都道府県について、後見・補佐の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、後見等の業務を適正に行うことができる者を家庭裁判所に推薦することなどに努めるべしとされた。

<4:障害福祉サービス事業者等の欠格要件>の整備要点
・改正された関連法案
障害者総合支援法、児童福祉法
・改正のポイント
労働法規に違反して罰金を受けた事業者について、介護人材が安心して事業所で支援に従事できるよう、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設・指定障害児通所支援事業者・指定障害児入所施設等の指定を受けられないこととされた。

これらの法改正からも、障害者と健常者が同じように生活できる環境づくりが、一歩一歩進んでいることがわかりますね。

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