ハローワールド

定期的なモニタリングと計画見直しによって介護・訓練等のサービス利用を適正化

2015.5.8

法律

モニタリング
障害者が様々なサービスを受けるに当たって「このサービスを受けると決まったけれど、実際受けてみて自分にあってないとわかったらどうしよう?面接を経て決まったものだからそう簡単には変更はできないのかな」と不安に思うこともあるかもしれません。
また「サービス支給決定時にはこれでよかったけれど、今はちょっと状況が変わってきてしまったから現状と合ってないような気がする」そんな悩みが起こってくることもあるでしょう。

そこで、サービス利用の前提となっているサービス利用等計画書は、実際にサービスを受けてからも見直されます。そのための仕組みが<モニタリング>です。
利用計画が利用者のニーズにあった計画になっているかどうかを確認し、再評価や再計画につなげていく行動です。

ではいったいどのタイミングでモニタリングを行うのでしょうか。
対象者の状況によって様々ですが、概ね以下のような標準期間が定められています。
 ①新規のサービス利用者または計画変更によってサービス内容・量に著しい変化があった利用者(④を除く)
  →早めのモニタリングを行うことが良いとされており、利用期間からの3ヶ月間は毎月実施
 ②在宅サービス利用者や地域移行支援者(①を除く)
  →6ヶ月に1回で実施。なお、以下のような方の場合には、毎月実施
   ・障害者施設から退所するなどして、一定期間集中的に支援が必要になった
   ・単身世帯または同居家族が障害・疾病等のため、指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整が困難
   ・常時介護を要する障害者等であり、意思疎通が難しく、四肢が麻痺または寝たきりの状態にある
   ・知的障害または性チン障害により、行動上著しい困難がある(ただし、重度障害者等包括支援の支給決定を受けていない方)
 ③障害者支援施設入所者、重度障害者等包括支援の利用者(①および④を除く)
  →1年に1回実施
 ④地域移行支援利用者
  →6ヵ月に1度の実施の場合

なお、モニタリング自体が適正に働くように、モニタリング実施者側は以下のような注意点もあるとされています。
・もしも利用者が自発的に意見を言えないようであれば、モニタリングを行う者は現状をしっかりと把握し、時には利用者の代わりとなって代弁することが必要。
・利用者だけでなくその家族の状況を把握し意見を取り入れていることが必要。

モニタリングを経て利用計画を再度考える際には、もしも当初の利用計画と大きく変更する必要があるとなった場合、その理由について見過ごさずに考えてみる必要もあるといえるでしょう。

日下部敦子

日下部敦子

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