ハローワールド

介護給付費の支給決定や自己負担額に不服がある場合、審査請求ができます

2015.5.20

法律

helli20150520_70774339_XS
介護給付費等が決定した後、納得できない場合は、都道府県知事に対して審査請求を行うことができます。市町村ではなく、都道府県が審査を行う理由は、客観的で公平な審査を行うためです。

都道府県知事は、利用者からの審査請求に備えて、「障害者介護給付費等不服審査会」(以下、不服審査会)という検討機関を置くことができます。委員の構成は、身体障害、知的障害、精神障害の各分野に対してバランスがとれていることが望ましく、任命は都道府県知事が行います。また、都道府県知事が指定した医師などに診断や調査を任せることも可能です。

審査請求ができる期間は、原則として、給付の決定を知った日の翌日から起算して60日以内です。利用者はこの期間内に、文章か口頭で請求を行う必要があります。審査請求ができる内容としては、次のものが挙げられます。

<支給決定に係る処分>
1.支給要否決定に関する処分(支援が必要かどうか)
・介護給付費等の支給要否決定
2.支給量等の決定に関する処分(サービスの量が適正かどうか)
・支給決定(障害福祉サービスの種類、支給量、有効期間の決定)
・支給決定の変更の決定
・支給決定の取消しの決定
3.支払決定に関する処分(金額が妥当かどうか)
・介護給付費
・特例介護給付費
・訓練等給付費
・特例訓練等給付費
・地域相談支援給付費
・特例地域相談支援給付費
・サービス利用計画作成費

<利用者負担に係る処分>
1.利用者負担の月額上限に関する決定(上限額が妥当かどうか)
・利用者負担月額上限区分の決定
・生活保護境界層対象者に対する負担軽減措置の決定
・施設入所者及びグループホーム等入居者に係る定率負担の個別減免の決定
2.利用者負担の災害減免等の決定
3.高額障害福祉サービス費の給付決定
4.補足給付の決定
・特定障害者特別給付費
・特例特定障害者特別給付費

審査請求を行ったからといって、必ずしも変更が認められるわけではありません。障害福祉サービスの法律や制度は複雑であり、理解が行き違っていることも考えられます。市町村から通知された決定や認定の結果に疑問を持ったら、まずは市町村の窓口で、決定の内容や理由を確認してみましょう

日下部敦子

日下部敦子

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

PAGE
TOP