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2015.6.23

生活保護を考える前に。障害年金の受給資格があるかもしれません。

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病気やケガで重い障害を背負うことは、誰しもありえること。そんな時にせめて経済面での助けになればと、相互扶助の精神で生まれた保険制度が「障害年金」です。

しかし、その存在が世間に充分に知られていない上に、請求方法の複雑さも障壁となって、こうした助けを必要としている人すべてを救い切れていないことが残念でなりません。

障害のために経済的に苦しくなった方の中には、長年家族や親族に金銭面は頼り切りで肩身の狭い思いをしていたり、そのために人間関係まで悪くなり家族が離れ離れで暮すことになったなど、悲しい思いをしておられる方も少なくないのです。

生活費や医療費のねん出のためにマイホームを手放したり、消費者金融から借金を重ねて自己破産に追い込まれた……、そんな悲劇も起こっています。

こうした場合の救済策として、私たちの頭に一番に思い浮かぶものといえば「生活保護」でしょう。しかし、もともと生真面目な人が多い日本人。お上の世話になるのは恥ずかしいという意識が強い上に、近年の生活保護受給者へのバッシングが追い打ちをかけて、申請への心のハードルがますます高くなってきているようです。

生活が困窮した時に生活保護を申請するのは国民の当然の権利。何ら恥じることはありませんが、ここまで経済的に追い込まれてしまう前に、ぜひとも一度、自分に障害年金の受給資格がないかどうかをチェックしてみてほしいと思います。

障害年金はその一部に税金が使われているとはいえ、基本的に皆がお金を出し合って支え合う保険制度。福祉制度である生活保護とは基盤が異なっていますので、厳格な収入や資産の調査はありません

受給のための手続きの名称も、生活保護が「申請」であるのに対し、障害年金は「請求」と、より敷居が低いイメージ。こちらならば受給を検討してみようかと思われる方もいらっしゃることでしょう。

どちらの制度も、こちらから複雑な手続きをしなければ決してもらえないところが難点ですが、まぎれもなく社会のセーフティネット。こうした制度を活用して、一刻も早くご自身とご家族の生活を立て直す方が増えることを願ってやみません。

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