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平成28年(2016)年 4月から「障害者差別解消法」が施行されます

2015.10.20

法律

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障害があることで、障害のない人たちとは違う扱いを受け困ったことはありませんか?そんな声をうけて、「障害者差別解消法」が2016年4月よりスタートされます。

障害者差別解消法とは

この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。

概要
この法律では、主に次のことを定めています。
①国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止すること。
②差別を解消するための取組について政府全体の方針を示す「基本方針」を作成すること。
③行政機関等ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す「対応要領」・「対応指針」を作成すること。

障害を理由とする差別とは?

障害者差別解消法では「不当な差別的扱い」と「合理的配慮をしないこと」が差別になります。

「不当な差別的扱い」
たとえば、「障害がある」という理由だけで、スポーツクラブに入れないこと、アパートを貸してもらえないこと、車いすだからといってお店に入れないこと等は障がいのない人と違う扱いを受けているので、「不当な差別扱い」であると考えられます。ただし、他に方法がない場合などには「不当な差別扱い」にならない場合もあります。

「合理的配慮をしないこと」
聴覚障害のある人に声だけで話す、視覚障害のある人に書類だけを渡すだけで読み上げない、知的障害のある人にわかりやすく説明しないことは、障害のない人にはきちんと情報を伝えているのに、障害のある人にはきちんと情報を伝えていないことになります。障害のある人が困っているときに、その人の障害にあったやり方で工夫し、必要なやり方を相手に伝え、それを相手に理解してもらいやってもらうことを合理的配慮といいます。
障害者差別解消法では、役所や会社、障害のある人に「合理的配慮をしないこと」も差別となります。

役所と会社、お店などではちょっと違う

不当な差別扱いをすることは、役所や会社、お店などでも禁止されています。役所は必ず合理的配慮をしなければなりません。しかし、会社やお店などは障がいのある人が困らないようにできるだけ努力することになっています。

役所
不当な差別扱い→してはいけない
合理的配慮→しなければなれない

会社、お店など
不当な差別扱い→してはいけない
合理的配慮→するように努力


佐久間良美

佐久間良美

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