ハローワールド

住まう場所に困ったら活用したい公的サービス「居住サポート支援」

2015.4.28

法律

居住サポート支援
長い間施設や病院にいた人が、地域で生活することになる。
様々な不安や悩みが生じることと思われますが、まず最初に衝突する壁は、おそらく住居問題ではないでしょうか。

すべての人が、家族がありそこに戻ればいいというわけではないですね。
施設や病院を出たあとに一人暮らしをする、という選択肢をとらないといけない場合もあります。
しかし一人暮らしのための<家探し>はなかなか一筋縄ではいかないのが悲しいかな現実となります。
たとえば、物件の家主から賃貸契約を拒否されたり。たとえば、保証人を探すことができなかったり。残念ながらこのような話が多く聞かれるのも事実です。しかしこのような状態を放っておくと、障害者の地域生活移行がいつまでたっても実現しないということに……。
そこで行政が行っている公的支援サービスが<居住サポート支援>という住宅入居等支援事業です。

このサービスでは、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているけれど保証人がいない、などの理由があって入居が困難な障害者に対して、入居に必要な調整等にかかわる支援を行うとともに、家主等への相談や助言を通じて障害者の地域生活を支援します。

これまで障害者を受け入れたことがない、という家主もまたその受け入れについては多くの不安がつきまとうもの。「障害についての知識がない」「なにかあったときに、どう対応すればいいのか。誰に相談すればいいのか」などなど……。
この悩みを解消していく一つの手立てとして、<居住サポート支援>の提供者(居住サポート事業者)が、家主に対して入居希望者の説明から、入居後もサポートしていくということを明確に話して理解を求める、という役割を担います

居住サポート事業者の事業内容は下記の通りです。
◎24時間支援(緊急時の対応)
◎地域の支援体制に係る調整(関係期間等との連絡・調整)
◎入居支援(あんしん賃貸支援事業協力店へ依頼、調整等)


上記のあんしん賃貸支援事業とは、障害者のほか、高齢者や外国人、子育て世帯を対象とした国土交通省が行っている事業です。ここと連携することで、障害者の受け入れをよりスムーズにと考えられています。ちなみに、居住サポート支援は厚生労働省が行っています。このように管轄する省は異なるのですが、どちらの省の管轄であるかに関わらず、連携することで、障害者が地域生活を行うために住居を見つけることが少しでもスムーズになるのは喜ばしいことですね。

日下部敦子

日下部敦子

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