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判断力に不安があれば成年後見制度の利用も検討を。「成年後見支援制度」による費用補助も

2015.4.29

法律

後見人
悲しいことですが、この世の中には物事の判断を自分で行うことが難しい障害者の人をだまして、詐欺を行ったりする事案があとをたちません。たとえば、高額の商品を売りつけられたり、またあるいはその書類がどんな意味を持つのかも分からずに押印していまい、財産を根こそぎ取られてしまったというような事例も。

精神障害や認知症の症状が出た人がこのような被害にあうことを防ぐために「成年後見制度」というものがあるのをご存知でしょうか?
実は現状はこの制度を利用している人はそう多いとはいえません。その理由として考えられるのは、認知度の低さと、そして費用が掛かってしまうことではないかと考えられています(たとえば鑑定書作成に5万円から10万円かかるなど)。

この「成年後見制度」をもっと多くの人に知ってもらい、なおかつ利用してもらうために、必要な費用を市町村が負担する支援があります。それが「成年後見支援制度」です。

「成年後見支援制度」の対象者は下記のように定められています。
「成年後見制度を利用することが有用であると認められる障害者で成年後見制度の利用に要する経費について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるもの」

この制度を利用した場合は、判断能力の程度により、成年後見、保佐、補助の3つの類型に分けられ、どこまでを自分で決めて、どこから後見人に決めてもらうのかが決まります。

<成年後見>
→判断能力がまったくない人が対象となります。

 ◎申立てできる人
  本人、配偶者、四等身ないの親族、検察官、市町村など
 ◎本人の名称
  成年被後見人
 ◎援助者の名称
  成年後見人
 ◎後見人の権限
  すべての法律行為の代理権と取消権(日常生活に関する行為を除く)

<保佐>
→判断能力が著しく不十分な人が対象となります。

 ◎申立てできる人
  本人、配偶者、四等身ないの親族、検察官、市町村など
 ◎本人の名称
  被保佐人
 ◎援助者の名称
  保佐人
 ◎後見人の権限
  ・本人が重要な財産行為等を行う際の同意権
  ・本人が保佐人の同意を得ずに重要な財産行為等を行った場合の取消権
  ・申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為の代理権

<補助>
→判断能力が不十分な人が対象となります。

 ◎申立てできる人
  本人、配偶者、四等身ないの親族、検察官、市町村など
 ◎本人の名称
  被補助人
 ◎援助者の名称
  補助人
 ◎後見人の権限
  申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為の同意書、取消権、代理権

社会福祉士なども積極的に成年後見事業に取り組んでおり、社会福祉士会のホームページで情報が公開されています。さらなる詳細を知りたい場合は、一度そちらもチェックしてみてくださいね。

日下部敦子

日下部敦子

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