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2018.6.20

【障害者手帳のお得情報】雇用保険、給付が3倍に?

 障害者雇用枠への就職、携帯電話料金の減額などのメリットがある障害者手帳。今回はその中でも特に「知らなくて損した」という声をよく聞く雇用保険のお得情報を解説します。給付金を受け取れる期間が3倍以上になる人も!就労中の人もこれから就職する人もチェックして下さい。


 まずは雇用保険について簡単におさらい。よく「失業保険」と言われていますが、雇用保険の「失業等給付」が正式な名称。
 週20時間以上働く人に加入させる義務が雇用主に発生。6か月勤務(=被保険者であった期間)すると受給対象となります。
 給付の金額は、働いていた頃の給料によって変動。細かなルールが定められており一概に言えませんが、「六掛け」(60%)が目安とよく言われています。

90日→300日に 手帳で期間延長


 では手帳の有無で大きく変わる給付期間のルールを見ていきましょう。
 給付期間は年齢と勤めていた年月によって変動。「30歳以上45歳未満」の方が「5年以上10年未満」働いていた場合、期間は180日。
 では障害者手帳を持っている場合ではどうなるのでしょうか。種別に関わらず障害者手帳をお持ちの方は「就職困難者」といった別扱いに。勤続一年以上であれば一律で300日(45歳未満の場合)です。
 例えば、30歳未満で「1年以上5年未満」の方の給付期間は90日。手帳を持ってる場合は3倍以上の日数である300日となります。
 ちなみに「就職困難者」とありますがあくまで便宜上の名称。就職にマイナス評価となることは全くありません。

障害者雇用orクローズは関係なし!


 ここでのポイントはこの「300日ルール」は決して障害者雇用枠限定ではないこと。障害非開示(クローズ)で勤務していた場合も手帳を持っていれば「就職困難者」扱いとなります。また、次の就職がクローズでも問題はありません。


A型利用者も受給対象に!



 雇用保険の加入対象は企業で働く方だけではありません。なんと就労継続支援A型事業所の利用者も雇用保険加入となります。
 その理由は雇用契約。A型事業所は福祉サービスでありますが事業所と利用者が雇用契約を締結する雇用型就労。週20時間以上勤務の労働条件であれば一般企業同様に雇用主に加入義務が生じます。
 障害者手帳を持っている方が6か月以上勤務した場合、一般企業同様、300日の給付期間に。A型事業所を退職した場合も、条件を満たしていれば失業等給付を受給できます。
 

手帳申請はなるべく早めに


 うつや統合失調症、発達障害などが対象となる精神障害者保健福祉手帳の申請には医師の診断書が必須です。申請から交付まで最長で二か月程度。雇用保険の受給手続き時に手帳が交付されておらず「300日ルール」適用外になってしまったという事態にならないよう、早めの申請をおすすめします。
 今回は雇用保険に関する情報を取り上げました。もっと詳しく知りたいという方はハローワークが発行する手引きをご覧になるか、窓口で相談してみて下さい。ハローニュースでは引き続き障害者手帳を持っているとメリットとなるお得情報を紹介していきます!

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